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【こどもみらい住宅支援事業】とは?最大100万円が貰える補助金を解説

住宅購入やリフォームを検討しているようでしたら、国からの最大100万円の補助金が貰える制度を活用してみませんか?この記事では、こどもみらい住宅支援事業とは何か、補助金制度全般と「新築住宅の購入」について解説しています。

【こどもみらい住宅支援事業】とは?

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ「新築住宅の購入」「リフォーム工事」などに対して国が補助金を出す制度です。
この制度の目的は、子育て世帯や若者夫婦世帯が住宅を新築・購入・リフォームする際の費用負担の軽減と、省エネ性能を備えた住宅ストックの形成です。

こどもみらい住宅支援事業は主に子育て・若者世帯を対象としており、高額な加算費用も必要がないため、多くの人が利用しやすい制度となっています。居住を条件に最大100万円の補助金を貰うことが可能です。

こどもみらい住宅支援事業という名前から若者向けの制度というイメージになるかもしれませんが、40代、50代の世帯であっても、18歳未満の子供がいれば対象です。「リフォーム工事」は全世帯が対象になるので、ぜひこの制度を把握しておきましょう。

こどもみらい住宅支援事業は、所定の補助金額を交付するもので、過去に行われたグリーン住宅ポイント制度のようにポイントをもらう仕組みではありません。
過去に行われたグリーン住宅ポイント制度についての詳細はこちらの記事をご確認ください。
「グリーン住宅ポイント制度」とは?制度の概要について解説

この記事では、こどもみらい住宅支援事業の「新築住宅の購入」を含めた補助金制度全般について解説していますので、こどもみらい住宅支援事業の「リフォーム工事」の詳細については、こちらの記事をご確認ください。
【こどもみらい住宅支援事業】の「リフォーム工事」とは?最大60万円が貰える補助金を解説

【こどもみらい住宅支援事業】の成立の経緯

こどもみらい住宅支援事業の成立の経緯としては、2021年11月19日に閣議決定された、「新たな経済対策」、子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得の支援を行うために、国は2021年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」を盛り込み、2021年11月26日に閣議決定したことを発表しました。グリーン住宅ポイント制度は1094億円の予算となっており、今回のこどもみらい住宅支援事業はおよそ半分の524億円の予算計上となっています。

【こどもみらい住宅支援事業】の補助の対象者

「新築住宅の購入」の補助の対象となるのは、子育て世帯、若者夫婦世帯のいずれかの世帯に該当している必要があります。
「リフォーム工事」は子育て・若者夫婦世帯でなくても全世帯が対象となります。子育て・若者夫婦世帯の場合は補助金が上乗せされます。

子育て世帯

子育て世帯とは、申請時点において、子供を有する世帯をいいます。
この制度に該当する子供とは2021年4月1日時点で18歳未満、2003年4月2日以降の出生の子供になります。

若者夫婦世帯

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦で、2021年4月1日時点でいずれかが39歳以下(1981年4月2日以降の出生)の世帯をいいます。
年齢については、交付申請時点ではなく、2021年4月1日時点での判定となります。

【こどもみらい住宅支援事業】の申請期限

2021年11月26日〜2022年10月31日までの申請が対象の予定となっています。

【こどもみらい住宅支援事業】の補助対象の新築住宅

補助対象となる新築住宅は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」のどちらかになります。中古住宅や、完成から1年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外となるので注意しましょう。

新築住宅の性能要件・補助額

① EHの新築住宅
ZEH(通称ゼッチ)は省エネ性能が高く、使うエネルギーと創るエネルギーがほぼ同じになる住宅のことです。つまり、住宅のエネルギー収支がゼロになるということです。

具体的には、断熱性能が高い、暖房などの設備は燃費の良いものを使用、自宅で太陽光発電の再生可能エネルギーを創ることなどが対象です。

このような住宅によって消費するエネルギーを従来から20%以上減らし、さらに使う分と同じだけのエネルギー発電などを補うことを目指した住宅です。

補助額:100万円/戸

②高い省エネ性能がある新築住宅
a〜cのいずれかの性能を有する住宅が対象です。それぞれの法律に基づき、建設地を所管する行政庁に認定された住宅となります。

a: 認定長期優良住宅
認定長期優良住宅とは、耐震性、省エネ、劣化対策など長期にわたり良好な状態で使用するための基準に達している優良な住宅のことです。

b:認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出を抑えるための対策が取られた、環境にやさしい住宅のことです。

c: 性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定住宅とは高い断熱性を備え、高効率な設備の導入などを行った省エネルギー性能に優れた住宅のことです。

補助額:80万円/戸

③一定の省エネ性がある新築住宅
一定の省エネルギー性能とは、断熱等性能等級4(一部の規定除く)かつ一次エネルギー消費量等級4の性能となります。

断熱等性能等級4とは、次世代省エネ基準として壁や天井だけでなく、窓や玄関ドアなども断熱が必要な基準となっています。

「一次エネルギー」とは、加工されない状態で供給されるエネルギーで、石油、原子力、天然ガス、水力、太陽熱などのことです。
一次エネルギー消費量等級4とは、一次エネルギー消費量の大きな削減のための対策が講じられているということになります。

これは、近い将来標準化が見込まれる性能であり、すでにこの性能を標準としているハウスメーカーも存在しています。

補助額:60万円/戸

【こどもみらい住宅支援事業】の手続きの方法

こどもみらい住宅支援事業は、工事施工業者、住宅販売会社が補助事業者となって申請を行います。住宅取得者の申請手続きはありません。補助金については、補助事業者が受領し、最終的に住宅取得者に還元されます。

申請の全体の流れ

STEP①事業者登録
STEP②工事請負契約・売買契約(契約は事業者登録の前でも可能)
STEP③着工(事業者登録前に着工すると、補助対象外となるため注意)
STEP④交付申請(申請時点で補助額以上の工事の出来高が必要)
STEP⑤交付決定・補助金交付
STEP⑥完成・引越し・入居
STEP⑦完了報告

【こどもみらい住宅支援事業】と他の補助金の併用について

原則として、こどもみらい住宅支援事業は補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。リフォーム工事の請負工事契約と他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。

請負工事契約が別である場合は併用可の補助制度

・外構部の木質化対策支援事業
・住宅・建築物安全ストック形成事業
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業
・次世代省エネ建材支援事業
・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

請負工事契約が別かつ工期が別である場合は併用可の補助制度

・長期優良住宅リフォーム推進事業
・地域型住宅グリーン化事業

まとめ

「こどもみらい住宅支援事業」とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ「新築住宅の購入」「リフォーム工事」などに対して国が補助金を出す制度です。

住宅購入やリフォームを検討しているようでしたら、国からの最大100万円の補助金が貰える「こどもみらい住宅支援事業」を活用していきましょう。

「こどもみらい住宅支援事業」は国への事業者登録ができている建築建材流通業者および施工業者(メットはこれに該当)・リフォーム会社・住宅販売会社のみが申請手続きできるため、業者側で申請登録を行います。

そのため、施主様が直接 申請手続きをすることはありません。
補助金事業については、登録申請できない事業者に依頼するとトラブルの元になるため、信頼と実績のある建築建材流通業者および施工業者・リフォーム会社・住宅販売会社などに依頼するようにしましょう。

メット株式会社でも、「こどもみらい住宅支援事業」の申請登録について対応しておりますので、リフォーム工事のご依頼をご検討ください。

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