アップデートのポイント

「グリーン住宅ポイント制度」とは?制度の概要について解説

新型コロナウィルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、国土交通省は「グリーン住宅ポイント制度」を開始しました。そこで、この記事では「グリーン住宅ポイント制度とは?」「ポイント付与の対象住宅のタイプとは?」「グリーン住宅ポイント制度の交換対象の商品・工事とは?」の疑問にお答えしていきます。

「グリーン住宅ポイント制度」とは?

グリーン住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性能がある住宅の新築やリフォームなどに対して、商品交換や追加工事できるポイントを付与する制度です。発行ポイントは条件によって違い、特例に該当する場合にはポイント数が加算されたり、上限が引き上げられる仕組みです。

「グリーン住宅ポイント制度」の目的は住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るためのものです。

つまり、国土交通省は「省エネ効果が見込める設計の住宅を買うと、ポイントを付与します!このタイミングにマイホームを買って経済を回してください!ポイントで色々なものと交換できるのでお得です!」と言っている制度です。省エネ効果の凄い住宅でなくても、グリーン住宅制度の適応は受けられ、ポイント交換も充実したものとなっています。

このような、住宅取得の支援するポイント制度は何度も過去に実施されています。今回の「グリーン住宅ポイント制度」を活用すれば最高100万円(100万ポイント)が貰えるお得な制度となっていますので、制度の概要を把握しておきましょう。

対象期間

対象となるのは2020年12月15日から2021年10月31日までの住宅取得とリフォームになります。

ポイント付与の対象住宅のタイプとは?

ポイント付与の対象住宅として「新築物件」「中古物件」「リフォーム物件」「新築賃貸」の4つのタイプがあります。

「新築物件」

注文住宅の新築および新築住宅の購入では、一定の省エネ性を有していればポイント付与の対象となります。

① 省エネ基準の住宅:30万pt(特例の場合は60万Pt)
・断熱等級4(最高等級):冬暖かく夏涼しい断熱性能の高い家
・一次エネ等級4以上:エネルギー消費量の削減のための対策をした家

この2つを満たす住宅は30万ptとなります。
これは、一般的な家を建設したらクリアできる基準です。

② 高い省エネ基準の住宅:40万pt(特例の場合は100万Pt)
・認定長期優良住宅:長期にわたり良好な状態で使用できる家
・認定低炭素建築物:CO2の排出を抑制する家
・性能向上計画認定住宅:省エネ性能を向上させる計画が認定された家
・ZEH(ゼッチ):エネルギー収支をゼロ以下にする家

このいずれかを満たす住宅は40万ptとなります。
これは、高い省エネ基準の住宅としていずれかを考慮した家を建てなくてはクリアするのが難しくなっていますので、基準を満たせるように施工業者と相談が必要です。

「新築物件」の特例の場合とは?

「新築物件」の特例を受けるためには、次のいずれかに該当していればポイントが増加されます。

・東京圏から移住
・多子世帯(18歳未満の子ども3人以上)
・三世代の同居仕様
・災害リスク区域からの移住

ポイント数として、①「省エネ基準の住宅」の特例の場合は60万Ptです。②「高い省エネ基準の住宅」の特例の場合は100万Ptになります。

「中古物件」

中古物件の場合、ポイントは下がりますが、新築と異なり現住居を処分する場合にもポイント獲得が可能となります。
中古物件には新築のような省エネ性能の基準はありませんが、次のいずれかの要件を満たした場合に限りポイントが付与されます。

・空き家
・東京圏から移住
・災害リスクが高い区域から移住
これら3つの発行ポイント数は30万Pt(住宅の除却を伴う場合は45万Pt)です。

・前の住宅を取り壊し購入
この基準の発行ポイント数は15万Ptになります。

「リフォーム物件」

省エネ改修(断熱改修かエコ設備)が必須となっています。これに併せて耐震改修やバリアフリー改修を行う場合はポイントの対象です。

工事部位ごとに決められたポイント(0.2~15万ポイント)が設定され、該当するごとに加算される仕組みとなっています。上限は1戸当たり30万ポイントまでとなっており、加算したポイントの合計が5万ポイント未満の場合は制度の対象外です。

「新築賃貸」

賃貸住宅を新築する場合、高い省エネ性能の住宅(床面積40㎡以上)であれば10万Ptが獲得できます。

グリーン住宅ポイント制度の交換対象の商品・工事とは?

グリーン住宅ポイント制度で獲得したポイントは、1ポイントあたり1円換算で商品との交換や、追加工事の費用に充当することができます。

交換対象の商品

① 「新たな日常」に資する商品(テレワークやステイホームに役立つモノ)
② 省エネ・環境配慮に優れた商品
③ 防災関連商品
④ 健康関連商品
⑤ 家事負担軽減に資する商品
⑥ 子育て関連商品
⑦ 地域振興に資する商品

交換対象の工事

①「新たな日常」に資する追加工事
・ワークスペース設置
・音環境向上
・空気環境向上
・菌・ウイルス拡散防止
・家事負担軽減

②「防災」に資する追加工事
・停電・断水対策
・水害・台風対策
・地震対策

新築賃貸は追加工事のみの交換となっています。工事費へのポイント充当は①「新たな日常」②「防災」に資する追加工事のみ可能となっており、それ以外のリフォーム工事への充当はできませんのでご注意ください。

まとめ

・グリーン住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性能がある住宅の新築やリフォームなどに対して、商品交換や追加工事できるポイントを付与する制度

グリーン住宅ポイント制度の対象であればポイントがたくさん貰え、利用できる対象商品や工事も幅広いため、ぜひとも利用していきたい制度となっています。グリーン住宅ポイント制度を上手く活用していくためには、施工業者へ相談していくのがオススメです。

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