【こどもみらい住宅支援事業】の「リフォーム工事」とは？最大60万円が貰える補助金を解説

住宅のリフォームを検討しているようでしたら、国からの最大60万円の補助金が貰える制度を活用してみませんか？この記事では、こどもみらい住宅支援事業の「リフォーム工事」とは何か、「リフォーム工事」についての概要・詳細について解説しています。

【こどもみらい住宅支援事業】の「リフォーム工事」とは？

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ「新築住宅の購入」「リフォーム工事」などに対して国が補助金を出す制度です。

「リフォーム工事」とは、居住の改築や改装の工事を行うことです。

こどもみらい住宅支援事業の「リフォーム工事」とは、省エネ改修を行うことが必須で、子育て対応改修工事、耐震工事、バリアフリー改修工事なども、あわせて補助金の対象にすることができる制度になります。

この記事では、こどもみらい住宅支援事業の「リフォーム工事」についての詳細を解説していますので、こどもみらい住宅支援事業の「新築住宅の購入」を含めた補助金制度全般については、こちらの記事をご確認ください。
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【こどもみらい住宅支援事業】の申請期限

2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約を締結したものが対象です。
また、事業者登録を行った後に工事着工し、2022年10月31日までに工事が完成するものが対象です、

【こどもみらい住宅支援事業】の補助対象となるリフォーム工事の概要

①〜⑧に該当するリフォーム工事等を対象とします。
必須工事として、①〜③のいずれかの工事を行なう必要があります。
ただし、④〜⑧については、①〜③のいずれかと同時に行う場合のみ補助の対象となります。また、申請する補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象になりません。

必須工事

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置

任意工事

④子育て対応改修
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

【こどもみらい住宅支援事業】の補助対象となるリフォーム工事の詳細

下の表の①〜⑧のリフォーム工事に応じた補助額の合計となります。

【こどもみらい住宅支援事業】「リフォーム工事」の補助の対象者

「新築の補助制度」は子育て・若者夫婦世帯のみが対象であるのに対して、「リフォーム工事」は世帯を問わず多くの人が利用できます。

【こどもみらい住宅支援事業】「リフォーム工事」の上限補助額

子育て・若者夫婦世帯は、上限補助額が優遇されます。1戸あたりの上限補助額は以下の表の通りです。1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。

工事内容に応じ、最大30万円の補助金が受けられます。ただし、子育て世帯または若者夫婦世帯が、既存住宅を購入しリフォームを行う場合は、最大60万円となります。

※1 売買契約額が100万円（税込）以上である必要があります。

※2 2021年11月26日以降に売買契約を締結したものに限ります。

※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。

※5 法人、管理組合を含みます。

まとめ

こどもみらい住宅支援事業の「リフォーム工事」とは、省エネ改修を行うことが必須で、子育て対応改修工事、耐震工事、バリアフリー改修工事なども、あわせて補助金の対象にすることができる制度です。

住宅のリフォームを検討しているようでしたら、国からの最大60万円の補助金が貰える「こどもみらい住宅支援事業」の「リフォーム工事」を活用していきましょう。

「こどもみらい住宅支援事業」は国への事業者登録ができている建築建材流通業者および施工業者（メットはこれに該当）・リフォーム会社・住宅販売会社のみが申請手続きできるため、業者側で申請登録を行います。

そのため、施主様が直接　申請手続きをすることはありません。

補助金事業については、登録申請できない事業者に依頼するとトラブルの元になるため、信頼と実績のある建築建材流通業者および施工業者・リフォーム会社・住宅販売会社などに依頼するようにしましょう。

メット株式会社でも、「こどもみらい住宅支援事業」の申請登録について対応しておりますので、リフォーム工事のご依頼をご検討ください。